法人税理論エキスパートは、税理士試験の法人税受験生のための理論暗記用のアプリです。
通勤、通学時間などの、ちょっとした時間を活用して、いつでも理論の暗記を行うことができます。２０１７年の受験に対応しています。
・穴埋め形式
暗記する内容の一部が穴埋め形式になっていて、クリックすると解答が表示されます。
間違った部分のみを穴埋めとして残しておき、反復練習することができまます。
内容の全文が暗記できているかを確認するために、問題の全文を隠して練習することもできます。
・内容の編集が可能
問題の内容や下線部分は必要に応じてユーザが自由に編集することができます。
・読み上げ機能付き
問題の内容を読み上げることができます。自分で編集した内容を繰返し聞くことにより、より一層の理解と、記憶への定着を図ることができます。
・法人税の条文をベースに作成
法人税法や法人税法施行令等の条文をベースに問題を作成していますので、試験に即応できます。問題に対応する参照条文が記載されています。
・法人税基本通達の内容を含む
法人税基本通達のうち、試験に関連すると思われるものを取り上げています。
互換性 iOS 8.0 以降。iPhone、iPad および iPod touch対応。
内容
０．使い方
使い方
【コラム】過去問は３度おいしい
【コラム】３つの計画
１．総則
納税義務者
課税所得の範囲
実質所得者課税の原則
信託財産
事業年度
納税地
資本金等の額
利益積立金額
【第６０回改題】公開買付による自己株式の取得
２．課税標準及びその計算
各事業年度の所得の金額の計算
【問題】違法な取引による収入
【コラム】通達とは
【コラム】益金および損金
【通達】棚卸資産の販売における収益
【通達】棚卸資産の引渡しの日の判定
【第６０回改題】棚卸資産としての土地の譲渡の時期
【通達】委託販売による収益の帰属の時期
【通達】販売代金の額が確定していない場合の見積り
【通達】固定資産の譲渡による収益の帰属の時期
【通達】工業所有権等の譲渡等による収益の帰属の時期
【通達】固定資産を譲渡担保に供した場合
【通達】請負による収益の帰属の時期
【通達】請負収益に対応する原価の額
【通達】技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期
【通達】技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額
【通達】売上原価等が確定していない場合の見積り
【通達】土石採取用土地等の償却
【通達】砂利採取地に係る埋戻し費用
【第６２回出題】岩石の売上高
【通達】有価証券の譲渡による損益の計上時期
【通達】短期売買商品の譲渡による損益の計上時期
【通達】貸付金利子等の帰属の時期
【通達】賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期
【通達】商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期
【通達】商品引換券等を発行した場合の引換費用
【通達】将来の逸失利益等の補てんに充てるための補償金等の帰属の時期
【通達】保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期
【通達】法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期
【通達】損害賠償金等の帰属の時期
【通達】金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上
【通達】債務の確定の判定
【通達】損害賠償金
【通達】自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金
【通達】短期の前払費用
【通達】消耗品費等
【通達】前期損益修正
【問題】社員の横領費消による益金
【通達】法人が支出した役員等の損害賠償金
【通達】社葬費用
【通達】費途不明の交際費等
【通達】出向先法人が支出する給与負担金
【通達】出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
【通達】出向者に対する給与の較差補てん
３．受取配当等
受取配当等の益金不算入
外国子会社から受ける配当等
みなし配当
４．資産
資産の評価益の益金不算入等
資産の評価損の損金不算入等
【第５６回】法人が有する棚卸資産の評価損
棚卸資産の評価方法
棚卸資産の取得価額
短期売買商品の譲渡損益
短期売買商品の時価評価損益、取得価額
有価証券の譲渡損益
売買目的有価証券の評価益又は評価損
有価証券の取得価額
デリバティブ取引
減価償却資産の意義、取得価額
減価償却資産の償却費の計算及び償却方法
少額の減価償却資産等
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
特別償却準備金
繰延資産
【通達】美術品等についての減価償却資産の判定
【通達】貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産
【通達】稼働休止資産
【通達】建設中の資産
【通達】常備する専用部品の償却
【通達】自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等
【通達】研究開発のためのソフトウエア
【通達】ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用
【通達】社歌、コマーシャルソング等
【通達】高価買入資産の取得価額
【通達】借入金の利子
【通達】割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分
【通達】固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等
【通達】固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示
【通達】土地についてした防壁、石垣積み等の費用
【通達】土地、建物等の取得に際して支払う立退料等
【通達】土地とともに取得した建物等の取壊費等
【通達】事後的に支出する費用
【通達】借地権の取得価額
【通達】宅地開発等に際して支出する開発負担金等
【通達】固定資産について値引き等があった場合
外貨建取引の換算
外貨建資産等の期末換算
為替予約差額の配分
５．収益及び費用の帰属事業年度
長期割賦販売等
工事進行基準
６．同族会社・給与
同族会社
役員の範囲
使用人兼務役員
役員給与の損金不算入
使用人給与
譲渡制限付株式を対価とする費用
新株予約権を対価とする費用
寄附金の損金不算入
【通達】子会社等を整理する場合の損失負担等
【通達】子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
交際費等の損金不算入
租税公課等
還付金等
資産に係る控除対象外消費税額等
【通達】金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ
【通達】回収不能の金銭債権の貸倒れ
【通達】一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ
７．圧縮記帳等
国庫補助金等の圧縮記帳
国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入
特別勘定設定後の圧縮記帳
保険差益の圧縮記帳
保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入
特別勘定設定後の圧縮記帳
交換の圧縮記帳
特定資産の買換えの圧縮記帳
特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合
収用等の圧縮記帳
収用等に伴い特別勘定を設けた場合
換地処分等の圧縮記帳
収用換地等の場合の所得の特別控除
土地等の先行取得の圧縮記帳
特定の長期所有土地等の所得の特別控除
８．引当金・準備金
貸倒引当金
返品調整引当金
海外投資等損失準備金
９．借地権等
借地権等の取扱い
リース取引に係る所得の金額の計算
【通達】所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義
金銭債務に係る債務者の償還差損益
組合事業等による損失がある場合
現物分配による資産の譲渡
１０．欠損金
青色欠損金の繰越控除
災害損失金の繰越控除
債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
欠損金の繰戻しによる還付
欠損等法人
１１．海外取引
移転価格税制
過少資本税制
過大支払利子税制
タックス・ヘイブン税制
１２．税額計算
試験研究費の特別控除
【第５５回改題】研究費の額
中小企業者等が機械等を取得した場合１
中小企業者等が機械等を取得した場合２
エネルギー環境負荷低減推進設備等１
エネルギー環境負荷低減推進設備等２
生産性向上設備等を取得した場合１
生産性向上設備等を取得した場合２
経営改善設備を取得した場合１
経営改善設備を取得した場合２
特定の地域において雇用者の数が増加した場合
雇用者給与等支給額が増加した場合
特定同族会社の特別税率
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
所得税額控除
外国税額控除
仮装経理に基づく過大申告
税額の計算
１３．申告納付
中間申告
確定申告
申告期限の延長
青色申告
更正の請求
修正申告
更正又は決定
退職年金等積立金に対する法人税
１４．企業組織再編成
企業組織再編成における用語の定義
非適格合併
適格合併
適格合併の要件
非適格分割型分割
適格分割型分割
非適格分社型分割
適格分社型分割
非適格現物出資
適格現物出資
非適格現物分配
適格現物分配
非適格株式交換
適格株式交換
非適格株式移転
適格株式移転
適格組織再編があった場合の欠損金の扱い
組織再編成に係る行為又は計算の否認
資産等に係る調整勘定
解散した場合の課税関係
１５．グループ法人税制
グループ法人税制の概要
完全支配関係がある法人の間の取引の損益
【問題】１００％子会社に対する無利息貸付
１６．連結納税制度
連結納税制度
資産の時価評価損益
連結所得の金額
連結欠損金の繰越し
連結確定申告
連結中間申告制度
１７．その他
一般社団法人・一般財団法人